可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
本市の太陽光発電について、その規模別、機能別、機能とは、公的施設とか住宅とか事業所用ということですけれども、数値はいかがでしょうか。太陽光発電による発電量が本市の電力需要に占める割合は、どのようなパーセンテージになっていますでしょうか。また、過去５年の発電量の推移についてお答え願います。
本市の太陽光発電について、その規模別、機能別、機能とは、公的施設とか住宅とか事業所用ということですけれども、数値はいかがでしょうか。太陽光発電による発電量が本市の電力需要に占める割合は、どのようなパーセンテージになっていますでしょうか。また、過去５年の発電量の推移についてお答え願います。
また、停電時でオンラインが機能しなくなったとき、何も書いていないカードでどうやって資格確認をするのでしょうか。 また、カードを紛失すると再発行に１か月ほどかかるとのことで、その間の病院の受診はどうなるのでしょうか。そのために臨時の保険証を発行するようなことでは、現行のものを廃止せずともよいのではないでしょうか。
現状でスマイリングルームが、私どもが願うように100％機能しているというふうには考えておりません。課題はいっぱいございます。
議第５５号 高山市企業立地促進条例の一部を改正する条例については、地域再生法施行規則等の改正に伴い改正するもので、審査においては、過去の利用実績はといった質疑に対し、本社機能移転に関して、これまでの実績はゼロ件であるとの答弁が、また、今後の企業移転の見通しはといった質疑に対し、今回、情報サービス部門が追加されてきた。
しかし、昨年も、また現在に至るまで、マイナポイントの巨額な予算のばらまき、カードの利便性を高めると称して医療保険証機能を持たせるなど、なりふり構わぬ普及促進が政府によって図られております。端的に言って、国民へのマイナンバーカードの押しつけ、強要ではないかと私は受け止めております。住民を守る地方自治体として、節度ある対応を求めます。 ５点目に、消防団の処遇改善について申し上げます。
次に、６款農林水産業費について、農業振興について、多治見市が目指す多治見型農業について質疑があり、多治見市の目指す農業は、認定農業者や農業法人の育成を図り、観光農園や農産物直売所など、都市の消費者との交流機能を持った経営を行うという方針を持っている。
５、資源リサイクルプラザのリユース機能の充実はどのように図られているのか伺います。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） レジ袋の減量、市内の状況について答弁を申し上げます。 令和２年７月から経済産業省が主導し、全国でレジ袋の有料化、これが開始をされました。
これは例えば公共施設とか、機能の統廃合、デジタルトランスフォーメーションの推進、広域行政の展開などなどが考えられます。しかしながら、この順応していくという、つまり合理化を進めていくときに、問題となるのが、合意形成の難しさなんだろうと思います。 例えばですが、私は現在、多治見市議会の本庁舎建設に関する特別委員会の委員長を務めています。
先ほども言いましたが、何千年以上の年月をかけてできてきた山は、そういった大雨に耐えることができても、自然の機能が伴わない山は保水力がなく、ましてや簡易的と思われるような管理型処分場、こういった事業計画が行われた場合、誰がどこまで安全性を確約できるか問題です。
入札は単に業者選定をするだけでなく、制度の応用によって市内事業者の受注機会の拡大や、それから市内事業者の下請率の増による関市経済の循環を増大させる、そういった機能がある。その上で、土木建設事業者の育成、資質向上につながるとともに、災害時に復旧対応に協力いただける、そんなことにも寄与していく、それが入札制度だというふうに私は思っております。
今、私が、宿泊税の導入ということを１つの選択肢として申し上げた背景には、しっかりと、後の議論にも出てくると思うんですが、しっかりとした観光振興をこれまで以上にやっていく必要があると、しっかりとした観光振興機構、要するにＤＭＯとかＤＭＣというものが、本当の意味で機能していくということがまず大前提にあります。
３歳児健診における眼科検診につきましては、平成29年４月７日付の厚労省の担当課より、適切な実施についての通知が出され、弱視等の早期発見に重要な機会であり、異常が見逃されることがないよう、視力検査の実施と子どもの目の機能の発達について、保護者への周知の徹底を図るように示されました。これを踏まえまして、岐阜県では平成30年度より岐阜県３歳児眼科検診体制モデル事業を開始しております。
義務教育を受ける子どもたちの安全確保はもちろんのこと、全ての学校施設が地域の避難所になったり、地域の防災機能強化の観点ということからも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えております。
その機能は地区センターが担うという回答だったと思います。ただ、中学生ぐらいまでならいざ知らず、高校生ぐらいになると地元の地区センターで勉強するというのはあまり気が進まないのではないかと思います。 夏休み中、各地区センターでは学習スペースとして開放したところも多かったということですので、その辺りの実情もお聞きしたいと思います。
マイナンバーカードの利用について、国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、保険証としての利用促進、運転免許証との一体化の実現、在留カードとの一体化の実現、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載などを掲げ、マイナンバーカードの利便性向上、利活用シーンをさらに推進するとしております。
譲渡するにしても機能を維持しなければいけないとか、今、総務部長が言いましたとおり、今、ここで朽ちさせてしまったらもう元も子もないわけでございますので、一定程度の修繕は行いながら、方針については、今年、来年で決めていって、将来に向けて機能を維持する、もしくはどういった形で運営とかをしていくということについては２年間かけて研究してまいります。 ○議長（石田浩司君） 18番 仙石三喜男君。
この条例の一部を改正する背景及び経緯でございますが、地方での本社機能の移転、拡充を促進することを目的として、税制の優遇措置などが設けられている地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令において、優遇措置の対象範囲の拡大と要件の緩和等の改正が行われ、令和４年４月１日から施行されています。
続けて、現行の子ども・子育て総合支援拠点と子育て世代包括支援センターについて、これらの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、一体的な組織として、すべての妊産婦、すべての子育て世帯、すべての子どもの一体的相談を行う機能を有する機関の設置に努めることとするとされています。
中山間地域等直接支払交付金とは、本市のような中山間地域において、耕作放棄地の発生を防止し、農地の持つ多面的機能を確保するためのもので、農業生産活動の体制整備に向けた取り組みに対して支給される交付金です。 また、もう一つの保全方法として、「多面的機能支払交付金」の活用も行っております。
その結果、現在関市議会において、議案の審査は、本会議で採決する即決以外に、先ほど報告がありましたように３つの常任委員会に付託して審査するものが多くございますので、議員定数を検討する際には、議会機能の中心とも言える常任委員会の役割は非常に重要であると考えております。 そこで、１点目の理由ですが、議員定数算定方式の中に常任委員会数方式というものがございました。